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ご契約までの流れ

解体工事の流れ 
★  一般的な家屋の解体工事の流れですので、建物の状況などにより多少の差はあります。
T.見積り 

1.  現場調査 

 

○ 解体工事をする建物や立地を実際に見ないと、正確な見積もりを出すことはできません。そのため、実際に現場に伺い、解体工事に必要な項目をチェックします。主に現地調査で確認する内容は下記の項目です。

 

 

@ 建物の構造と状態

 

A 近隣環境などの立地

 

B 搬入ルートの確認

 

C 工事内容の確認

 

D 境界線の確認

 

E 地中物の確認

 

F 整地後の希望

 

 

○ 安全対策・クレーム対策を考慮し、現地調査の際にきちんと上記のチェックを行います。
また現場を見て具体的な工事の流れに関して説明します。
解体工事における事故やクレームを防ぐためにも、事前調査の際にどんな点をチェックしているかを見ておきましょう。

2.  見積書の確認

 

○ 地中障害物とは建物の地中に埋没しているコンクリートブロックや浄化槽等のことをいい、通常の見積りには地中障害物は含まれていないので気をつけましょう。(地中障害物は別途と記載されているのが一般的です)

 

地中から何も出てこなければ追加費用はありませんが、解体工事を進めていかないとわからないことなので、地中か ら障害物が出てきたときは別途経費がかかることになります。もちろん、その際には解体業者さんの方から報告があるのが通例です。

 

○ 現地調査を基に見積書を作成します。見積もり書を提出されたらその解体業者で工事を行わなくてはいけない訳ではないので、必ず見積書を提出してもらいましょう。
単に見積もりの総額が安いという理由だけでなく、見積書が明確かどうかも解体業者を選ぶ際注意したい点です。 

3.  解体業者の決定

 

 ○ 何社かの解体業者が見積もりに来た後、業者の人柄・見積もりの内容が明確か・金額は見合っているか等を考慮して、解体業者を決定します。解体工事後の予定に支障が出ないよう、希望している解体工事日程の3ヶ月前から業者選びを始めましょう。

 

○ 解体工事を依頼するにあたり解体業者を選びます。知人やハウスメーカーの紹介だという理由で比較せず選ぶのではなく、数社の解体業者の現地調査・見積もり提出後に、解体業者を選びましょう

U.解体工事前に必要な申請と手続き  
★ 解体工事を行う前に、主に4つの申請や手続きが必要です。申請は解体工事を依頼したご自身に義務がある ものと、解体業者が行うことが義務づけられているものがあります。申請を行わないと解体工事にも支障がでてしまうため普段からしっかり申請を行っている解体業者を選びましょう。

4. 建築リサイクル法の申請 

 

○ 解体工事に関連する法律の一つとして「建設リサイクル法」があります。建設リサイクル法とは、建築物に使用されている建設材料(資源)を円滑にリサイクルするため作られた法律です。

 

建築リサイクル法の対象となる建物の解体工事を行う場合、建築リサイクル法にそって、解体工事を行う7日前 までに都道府県知事へ工事内容などを記載した書類を提出しなければなりません。

 

建設リサイクル法の対象となるのは、特定建設資材を用いた建物であり、床面積の合計が80u以上の建築物です。
またコンクリートやブロック等による工作物でも、請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象となります。

 

 

(注) 建築リサイクル法の申請の注意点 

 

○ 建築リサイクル法の事前申請は、解体工事を依頼したご自身に届出の義務があります。届出を怠った場合、最終的に罰金を課せられるので、忘れずに解体工事前の届出を行いましょう。届出は解体業者に委任という形でお願いすることも出来ます。忙しくて書類を書く時間がない、という場合は事前に解体業者に建築リサイクル法の事前申請を依頼できるか聞いておきましょう。

 

また建築リサイクル法では、解体工事で排出される廃棄物は、種類と処分方法ごとに分別しして適切に処理する ことが定めれれています。しかし、分別工事や適切な処分を行わず、重機ですべて壊して不法投棄する悪質業者をいるため、依頼を考えている解体業者が建築リサイクル法を理解して、守っている解体業者であるかを確認しましょう。

5. 道路使用許可申請

 

○ 道路は人や車が通行する目的で作られていますが、それ以外の目的で道路を使用するとき(道路上に作業用車や資材用の車を置いて作業を行う場合など)には道路使用許可申請が必要です。

 

解体工事では重機の使用や資材の搬入などがある為、道路交通法に基づき「道路使用許可」を警察署長へ申 請します。もし道路使用許可を出さずに違反した場合、解体工事が一時中止になるケースもあるので注意が必要です。

 

 

(注)道路使用許可申請の注意点 

 

○ 道路使用許可申請は、解体業者が申請することが道路交通法で義務づけられています。工事を依頼するご自身が道路使用許可申請を行うことも出来ますが、一般的には解体業者が有償で行います。

 

解体業者が行う場合、見積もりの際に「道路許可申請費用」という項目があるか確認しましょう。道路使用許可 申請を提出しなかったせいで期日までに解体工事が終わらないということがないよう、解体業者を選ぶ際は、「道路使用許可申請はお願いできますか」と確認をとりましょう。

 

建築リサイクル法の申請も道路使用許可の申請も、書類を提出してから受理するまで、一週間前後時間がかかり ます。申請の認可がおりてからでないと解体工事を行えないため、時間に余裕をもって申請を行いましょう。

6. 室内物の処分 

 

○ 建物にある家財の整理・処分を行います。ご自身で不用品の処分を行うと、費用を抑えることが出来ます。特に台 所用品や紙・布製品は解体業者に回収をお願いすると、高額になる可能性が高いため、家庭ごみとして処分しましょう。

 

粗大ゴミの処分は、各自治体にご自身で連絡をして回収をお願いできます。ただし、[エアコン、テレビ、冷蔵庫・ 冷凍庫、洗濯機]の4品目はリサイクル家電であるため、粗大ごみとして回収が出来ません。製品を購入した家電小売店に問い合わせをするか、家電小売店がわからない場合は家電リサイクル受付センターに電話をして回収を依頼します。

 

 

(注)不要品処分の注意点 

 

○ ご自宅を片付けるのも大変ですが、解体工事を行う建物が遠方にある場合はより大変で時間もかかります。不要品の処分がご自身で難しい場合は、解体業者に回収を依頼することも可能です。特に木製の大物家具やプラスティック・金属製品はスクラップ業者に直接依頼するケースがある為、解体業者に処分してもらった方が安くすむ場合が多いです。

 

解体業者によっては悪徳業者も残念ながら存在しており、不要品を処分するのではなく、業者が不法放棄を行い トラブルに巻き込まれることもあります。不要品を回収するには、『一般廃棄物収集運搬業務許可』と『古物商許可』の両方が必要です。

 

適切な解体業者を選ぶ為にも、不要品の処分を依頼する際は両方の許可の提示を求めましょう。また回収を依 頼する場合は、後から料金トラブルにならないよう、出来るだけ立会いのうえで、例えば4tトラック1台分でいくらかという見積もりを出してもらいましょう。

V.工事前(事前準備) 

7.  近隣挨拶 

 

○ 実際に解体工事が始まれば近隣の方々には迷惑をお掛けすることになります。ですので近隣の方にご挨拶しておきましょう。もし、可能であれば業者さんと一緒に伺ってもいいでしょう。(よく新築や建替え工事のあと、挨拶をしなかった事が原因で住みづらくなったという声を聞きます。)

8.  ライフラインの撤去依頼 

 

○ 解体工事の準備として、電気・ガス・水道・インターネットや有線の撤去や停止の手続きが必要です。

 

電気・・・・・・・・電力会社に電気の停止・電気メーター、引込線の撤去を依頼して下さい。 

 

ガス・・・・・・・・ 都市ガスの場合はガスメーターの閉栓撤去・ガス管の地境切断を依頼して下さい。プロパンガスの場合はガスボンベの撤去依頼をして下さい。

 

浄化槽・便槽・・ 専門の清掃業者に汚物の清掃を依頼しましょう。解体業者に相談してもOK。

 

有線やCATV・・移設して引込線の撤去を依頼して下さい。 

 

水道の移設・・・ 特に工事中にホコリの飛散を防ぐために散水用に使う事が多いので、完全に撤去せず業者さんにお聞下さい。

W.本工事 

9. 足場養生の組み立て 

 

○ 解体工事は高所での作業が伴うため、まず足場養生の組立を行います。その際、防音シートや防炎シートをかけ、騒音やホコリを防ぎ、近隣の方のご迷惑を最小限にします。

10. 周辺物・建物の内部の撤去

 

 ○ 解体工事は建物だけでなく、燐家との境界線であるブロック塀や庭の木などの周辺物を撤去する場合もあります。
解体業者を選ぶ際は、燐家との境界線であるブロック塀の所有者を確認する解体業者を選びましょう。

 

ブロック塀 は昔に作られたものが多く、施工主の両親だけでなく燐家の方との共有物である可能性があります。もし確認せず壊してしまうと、後でトラブルになります。

11. 建物内部の解体(内装解体) 

 

○ 建物から手作業で撤去できるもの(下記)を撤去します。たたみ、サッシ、断熱材、建具、瓦、内部造作、住宅 設備機器、石膏ボード、不要品(タンス・衣類など)

12. 建物本体の解体工事 

 

○ 重機を使用して建物を解体します。立地や建物の状態によっては手壊しという手作業で解体工事を行う場合もあります。建物の解体を行うときが一番ほこりが舞いやすいため、水を使用して作業を行います。

13. 廃材の分別・収集・搬出 

 

○ 廃材を木材、鉄、プラスチック、コンクリートガラなど分別を行います。 細かなものは手作業で分別をしながらの作業となります。

 

 

(注)廃材の分別 

 

○ 解体工事で排出された木材やコンクリートなどを分別し、処分場に廃材を搬出します。解体工事の廃棄にはマニフェスト制度という、産業廃棄物がしっかり処理されているか、処理の流れを確認する制度があります。 

 

このマニフェスト制度にそって、解体業者はマニフェスト表という、廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認する書 類を作ります。廃棄物の処理を適切に行っている解体業者かを確認するためにも、、事前にマニフェスト表の交付ができるかを確認しましょう。

14. 地中の確認 

 

○ 家屋解体終了後、廃材が地中に残ったりしていないか、その下にコンクリートが入っていないか確認。

15. 整地 

 

○ 建物解体後に深さ30〜50cmは重機で掘り起こし、 地中を探り、大きなガラを残さないようにします。(地盤が緩むなどの理由で指示があればこの作業をあえてやらない事もございます)

 

 

(注)地中物の確認と整地 

 

○ 解体工事を終えた後に、地中に廃材が残っていないか、コンクリートが埋まっていないかを確認します。確認作業のあと、地面を平らにして解体工事が完了します。解体工事後の土地の用途が決まっている方も多いと思いますが、更地の状態によって土地の価値や、すぐに建物を建てられるかどうかが変わります。解体業者を選ぶ際には、解体工事後の用途を聞き、キレイな整地にしてくれる解体業者を選びましょう。

16. 工事完了 

 

○ 工事完了。可能であれば立会いのもと残存物がないかなど確認しましょう。

X.解体工事後に必要な申請 
★ 解体工事を終えた後に、「建物滅失登記」という手続きを行うことが不動産登記法で決められています。建物滅失登記とは何か、どのような流れかに関してご説明致します。

建物滅失登記とは 

 

○ 建物滅失登記とは、建物が存在しなくなったことを、法務局の登記簿上に登記する手続きのことです。建物を解体工事した場合、1ヶ月以内に建物滅失登記を行うことが、不動産登記法57条で定められています。

 

建物滅失登記を行わなかった場合、いざ土地を売ろうと思ったとき売却出来ないだけでなく、固定資産税が課税されたり、10万円の過料に処される場合もあります。

 

 建物滅失登記は、土地家屋調査士や司法書士が委任を受けて行ないますが、ご自身で行うことも出来ます。費用を抑えるため、ご自身で建物滅失登記を申請しようとご検討の方は、こちらを参考にして下さい。

建物滅失登記の注意点 

 

○  建物滅失登記の流れは、必要な書類を揃えて、登記申請書類を作成して、法務局へ直接持参するか郵送・電子申請で提出します。解体業者が建物滅失登記を行うわけではありませんが、解体業者が揃える書類もあります。解体業者には「建物滅失証明書」と「解体業者の印鑑証明」を準備してもらいます。

 

自治体によっては、「解体業者の資格証明または会社謄本」が必要な場合もあります。きちんとした解体業者なら、これらの書類は用意ができますが、書類の存在を知らないという解体業者も少なからず存在します。

 

解体工事が終わってホッとしたのに、申請の際に書類が準備できず期間までに提出ができない、なんてトラブルに 巻き込まれたくないですよね。安心できる解体業者を選ぶためにも、顔合わせのときに「建物滅失登記に必要な書類があると聞いたのですが」と解体業者に質問するのも、いつも書類を準備している解体業者かを見分ける一つの方法です。

 

どの手続も解体工事を行う上で必要なため、これらにしっかりと対応してくれる解体業者を選ぶことが重要です。見 積もりや顔合わせの際に、ご紹介した幾つかの質問をすることで、安心できる解体業者かを判断するのも一つの手段です。


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